「電子帳簿保存BOX」利用規約

第1 条（利用規約）
1.本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、ソリマチ株式会社（以下、「弊社」といいます。）が利用者（以下、「お客様」といいます。）に対して提供する「電子帳簿保存BOX」（以下、｢本サービス」といいます。）の利用に関わる一切に適用されます。
2.弊社がお客様に通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等（以下、総称して「諸規定等」といいます。）は、名目のいかんに関わらず本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約にご同意いただくことによって本サービスをご利用いただくことができます。なお、本規約にご同意いただく手続に代えて、実際にご利用を開始いただくことで本規約にご同意いただいたものとみなします。

第2 条（利用規約の変更）
1.弊社は、本規約を随時変更することができるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、お客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合又は弊社の定める期間内に異議の申し出がなかった場合、または退会の手続きをとらなかった場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。また、本規約と諸規定等の内容が異なる場合は、後に通知されたものを優先して適用されるものとします。
2.前項に関する通知方法は、弊社ウェブページにおける変更後の利用規約の掲示、登録情報に基づく連絡先への通知、本サービス利用画面内での同意取得のいずれかもしくは複数とします。また、弊社の定める期間とは、利用規約変更の通知後30日間とします。

第3 条（権利義務譲渡の禁止）
1.お客様は、本規約上の地位、本規約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡することができないものとします。
2.弊社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、弊社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第4 条（合意管轄）
お客様と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第5 条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第6 条（協議等）
本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議のうえ解決するものとします。尚、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規約を無効な部分と置き換えるものとします。

第7 条（本サービスの対象製品）
本サービスは、2012 年12 月7 日発売以降の下記製品機能の一部としてサービスを提供します。
みんなの青色申告
会計王
会計王 ＮＰＯ法人スタイル
会計王 介護事業所スタイル
会計王 ＰＲＯ （ライセンスパックを含む）
会計王 ＰＲＯ ＬＡＮパック
給料王
販売王
販売王 販売・仕入・在庫 （ライセンスパックを含む）
販売王 販売・仕入・在庫 ＬＡＮパック
顧客王 （ライセンスパックを含む）
顧客王 ＬＡＮパック
王パック
農業簿記１２以降
本サービスでは上記の対象製品のご利用１ユーザー様につき10GBのデータ格納領域を提供します。複数の対象製品をお持ちの場合でもデータ格納領域の上限は変わりません。

第8 条（本サービスの内容）
本サービスは、お客様におけるインターネットへの接続環境その他の通信環境が適切に整備されていることを前提とした、以下のサービスを内容とします。
(1) 利用者認証サービス
お客様が本サービスに登録したシリアルNo.、利用者ID、パスワード等に基づき認証を行い、これをもってお客様本人とみなし、以降のサービスを提供します。

(2) データ保管サービス
お客様が本サービスに対して送信する見積書、納品書、請求書、領収書等の証憑データおよびそれに関連するデータを、本サービスにおいて記録・保管します。

(3) データ取得サービス
お客様が前号の方法で本サービスへ記録したデータを、本サービスを経由して取得し、第7 条に定める対象製品および連携する製品、サービス等において利用します。

(4) データ同期サービス
お客様は第7条に定める対象製品から本サービスに登録した同期先サイトより、同期先サイトの取引履歴情報等を、本サービスを経由して取得し、第7条に定める対象製品において利用することができます。（以下、「同期機能」といいます。）

第9 条（利用契約の成立と有効期間）
1.本サービスは以下の利用条件を満たしたお客様が、弊社所定の利用登録を行った時点で成立するものとし、各々の利用期間のうち最も遅い期日で終了するものを利用契約の有効期間とします。
(1) 対象製品のバリューサポート契約締結による利用
第7 条に定める対象製品を所有しているお客様が、バリューサポート契約を締結し本サービスの利用登録を行った時点から、バリューサポート契約満了日までの期間。
(2) 対象製品のソリマチクラブ契約締結による利用
第7 条に定める対象製品を所有しているお客様が、ソリマチクラブ契約を締結し本サービスの利用登録を行った時点から、ソリマチクラブ契約満了日までの期間。
(3) 対象製品にて本サービスの無償利用登録を行うことによる利用
第7 条に定める対象製品を所有しているお客様が、本サービスの無償利用期間内に本サービスの無償利用登録を行った時点から1 年後の同月末日までの期間。但し、本サービスの対象製品を複数所有し、複数の製品から本サービスの無償利用登録を行っても１年間を超えた無償利用期間は提供されません。また、無償利用をしているお客様が、有償利用登録またはバリューサポート契約の申込みをした場合は、その時点で無償利用のサービス提供は終了することとします。
(4) 対象製品にて本サービスの有償利用登録を行うことによる利用
第7 条に定める対象製品を所有しているお客様が、本サービスの有償利用登録を行った日から、有償利用の解約を行った日までの期間、または有償利用自動更新の解除を行った後の利用期間の満了日までの期間。なお、本サービスの有償利用登録による利用の場合は、有償利用期間を経過しても、お客様自身が有償利用の解約または有償利用自動更新の解除またはバリューサポートの契約締結を行わない限り自動的に更新され、翌期間の契約が成立となります。お客様は、本サービスの有償利用自動更新が行われる前であれば、次回の有償利用自動更新を解除することができます。
2.弊社は、利用登録の申請をされる方に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 弊社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 本サービス利用に際して、既にユーザーアカウント削除等のサービス利用停止措置を受けた又は受けている場合
(3) 暴力団その他の反社会的勢力である場合
(4) その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合
(5) 本利用規約に違反したことがある場合又は本利用規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合
3.お客様は、サービス利用契約有効期間内に限り、規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、弊社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
4.本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。

第10 条（利用契約の終了）
1.利用契約は、第9 条に定める利用契約の有効期間の満了日をもって終了するものとします。
2.契約解除その他の理由により任意、もしくは強制的に契約解除を行った場合は、利用契約の有効期間の満了日を待たずに即時利用契約を終了するものとします。

第11 条（利用料金の支払い）
1.第9 条第1項第1号に定める対象製品のバリューサポート契約料金は、弊社所定のバリューサポート契約料金の支払い方法によりお客様からお支払いいただくものとします。
2.第9 条第1項第2号に定める対象製品のソリマチクラブ契約料金は、弊社所定のソリマチクラブ契約料金の支払い方法によりお客様からお支払いいただくものとします。
3.第9 条第1項第4号に定める本サービスを有償利用登録にてご利用いただく場合の利用料金は、利用契約の成立時点で弊社所定の支払い方法および支払い期限内にお客様からお支払いいただくものとします。
4.お支払いいただいた料金は、料金の全額もしくは一部を一切お返ししないものとします。

第12 条（バックアップ等目的によるデータの保存等）
1.弊社は、お客様が本サービスを利用して、弊社所定のデータセンターサーバに保存したお客様のデータその他お客様が本サービスに関連して弊社に提供したデータ（以下、「お客様保存データ等」といいます。）を、弊社におけるバックアップ等の目的で別の保存用サーバ等に保存し、又は当該お客様保存データ等を複製することができるものとします。
2.前項の規定にかかわらず、弊社は、お客様保存データ等について、弊社所定のデータセンターサーバとは別の保存用サーバ等に保存し、又は複製する義務を一切負わないものとし、弊社がお客様保存データ等につき、当該お客様保存データ等が保存された弊社所定のデータセンターサーバ以外の別の保存用サーバ等において保存しなかったこと、弊社が複製しなかったこと、並びに弊社が前項に基づき弊社におけるバックアップ等の目的で別の保存用サーバ等に保存し、又は複製したお客様保存データ等を保持し続けなかったこと等によりお客様が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。
3.弊社は、本サービスに関し、お客様の承諾を得ることなく、弊社におけるバックアップ等の目的外で、弊社の担当者がお客様保存データ等の閲覧その他の取扱を行うことを禁止するために、保存用サーバ等のハードウェア又はソフトウェアに対し、適切なアクセス制御の措置を講じるものとします。

第13 条（データの消去とデータの保管期間）
1.弊社は、利用契約が終了した場合、お客様保存データ等を全て消去することができるものとします。
2.お客様は、前項に基づくお客様保存データ等の消去について、一切異議を述べないものとし、弊社は、前項に基づくお客様保存データ等の消去に関連してお客様が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。
3.弊社は、お客様がサービスを退会した後も、当該お客様が弊社に提供した情報を保有するとともに、第16条に定める目的で利用することができるものとします。
4.データ保管期間はそのデータの保管の開始日から11年間とします。弊社は、利用契約中であっても11年を経過するデータは全て消去できるものとします。
5.お客様は、前項に基づくお客様保存データ等の消去について、一切異議を述べないものとし、弊社は、前項に基づくお客様保存データ等の消去に関連してお客様が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。

第14 条（同期機能）
1.お客様は、お客様の責任において、同期機能に必要な同期先サイトのIDおよびパスワード等の情報を本サービスに登録するものとします。なお、弊社は、お客様が登録した同期先サイトのIDおよびパスワード等について、同期機能以外の用途での一切の使用を行いません。
2.同期機能による、同期先サイトへのアクセス、受注情報等の取得、一覧表示、蓄積、更新、加工・編集等を利用することによる、同期先サイト上での同期先サイトIDおよび同期先サイトパスワードの自動入力その他の行為は、お客様自身が本サービスを利用することにより自らの意思で行うものであり、お客様は、これらの行為により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。弊社は、これらの行為の当事者、使者、代理人又は仲立人等とならず、これらの行為により生ずる結果について一切責任を負わないものとします。
3.お客様のコンピューターから同期先サイト又は本サービスに接続する通信回線における情報通信は、お客様の責任において実施するものとし、同期先サイトの仕様変更を含め、その通信の過程において生じた情報の盗聴、改変、流出又は漏えい等その他一切の損害については、弊社は一切の責任を負わないものとします。
4.お客様は、同期先サイトのID等の誤入力もしくは同期機能の利用に起因する同期先サイトの運営者又は第三者との間での紛争および債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、弊社に何ら迷惑をかけず、またこれにより弊社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
5.同期先サイトとお客様のコンピューターおよびお客様のコンピューターと本サービスとの間で行う情報通信の過程で発生した情報の漏えい並びに、第三者からの本サービスに対するサイバー攻撃等により発生した情報の漏えいに対しては、弊社は一切責任を負わないものとします。

第15 条（同期機能による情報提供の範囲）
1.お客様が本サービスによって自己の口座情報等を取得できる同期先サイトは、お客様が当該同期先サイトにアクセスするための同期先サイトIDおよび同期先サイトパスワードを所持している同期先サイトに限られます。
2.弊社は、お客様がアクセスすることができる同期先サイトを、追加又は削除することがありますが、お客様は、これに異議を述べることができないものとします。
3.本サービスによって得られる情報の内容および情報を得られる期間については、弊社が任意に定めることができるものとし、お客様は、これに異議を述べることができないものとします。なお、同期先サイトから取得する情報の内容がいつ時点のものであるかについては、同期先サイト側で提供される情報等の内容によって異なります。
4.本サービスは、お客様の指定する同期先サイトにおいて、網羅的かつ正確に情報の取得、本サービスへの記録・保管を行うことができることを保証するものではありません。また、同期先サイトの仕様変更その他の弊社の責に帰さない事由により、同期機能の提供が一時的又は永続的に不能又は困難となったとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第16 条（お客様情報）
1.以下に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1)「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は旅券番号などの個人識別符号が含まれるものをいいます。
(2)「個人番号」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号、以下「番号法」という。）第７条第１項または第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。
(3)「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法（平成15年法律第58号）第2条第2項に規定する個人情報であって行政機関が保有するもの、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法（平成15年法律第59号）第2条第2項に規定する個人情報であって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条第1項に規定する個人情報であって行政機関および独立行政法人等以外の者が保有するものをいいます。
(4)「お客様情報」とは、個人情報を含めお客様から弊社に提供された情報（第7条に定めるサービスを介して本サービスに登録されたものを含みます。）および弊社がお客様に提供した情報（第17条に定めるアカウント情報を含みますがこれらに限られません。）をいいます。
2.弊社は、本サービスの利用を通じて取得したお客様情報（お客様の住所、氏名、電話番号、メールアドレスなど、特定の個人、法人を識別できる情報など）は下記の目的の範囲で利用することを除き、お客様ご本人の同意なく利用規約に定める目的の範囲を超えて利用することはありません。
(1) 登録およびお客様の同一性を確認する目的
(2) 弊社がお客様に対して本サービスを提供する目的
(3) 弊社が行う情報の収集および分析に利用する目的
(4) 前号による分析に基づき信用情報等を独自に算出し、当該情報を基にお客様に広告情報等を配信する目的
(5) お客様情報に基づき弊社によるアンケートや調査を実施する目的
(6) 前号による調査等の結果の通知、または謝礼等を送付する目的
(7) 本サービスに関してご案内をする目的
(8) 本サービス以外に、弊社、グループ会社、共同事業者、その他弊社が提携する事業者が提供するサービスに関してご案内する目的
(9) 弊社が本サービスその他弊社のサービスを第三者に説明する目的
(10) 本サービスの停止・中止・契約解除の通知をする目的
(11) 本規約に違反する行為が行われていないか確認する目的
(12) 本規約に違反する行為に対応する目的
(13) 本サービスに関する弊社の規約、ポリシー等の変更などを通知する目的
(14) 紛争、訴訟などへの対応する目的
(15) 本サービスに関するお問い合わせ等へ対応する目的
(16) 年代、所属、地域、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人や団体および個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データおよび統計データ（以下「統計データ等」といいます。）を作成し、本サービスの向上および改善、サービス開発および研究、マーケティングを行う目的
(17) 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善を行う目的
3.弊社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様情報を第三者へ開示または提供することはありません。
(1) お客様の同意がある場合
(2) 法律に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示、提供を求められた場合
(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
(4) サービス提供にあたり必要な業務委託先（運送業、クラウドプロバイダ、決済代行事業者など）へお客様情報を開示する必要がある場合
(5) 合併その他の事由による事業の承継に伴ってお客様情報が提供される場合
4.弊社は、本サービス（第12 条に定める弊社におけるお客様保存データ等のバックアップ等の目的での別の保存用サーバ等への保存及び当該お客様保存データ等の複製を含む。以下、本項において同じ。）において、弊社におけるお客様保存データ等のバックアップ等の目的外で、お客様及びその従業者その他第三者の特定個人情報等を取り扱わないものとし、お客様も特定個人情報等を閲覧可能な状態で提供しないものとします。
5.弊社と同様の安全管理措置をとっている弊社グループ会社および弊社が運営する法人については第三者に該当しないものとみなし、これらの法人とお客様情報を共有することに同意します。
6.弊社は、お客様情報のうち個人情報を含まない情報については、統計、集計、分析その他の本サービスと異なる目的のため弊社が利用し、また第三者に開示することがあります。
7.お客様は、弊社がお客様に本サービスを提供するにあたり個人番号を参照しない適切なアクセス制御を実施していることから、弊社並びに本サービスが番号法における「個人番号利用事務または個人番号関係事務の全部または一部の委託を受けた者」に該当しないことを確認するものとします。
8.お客様情報のうち個人情報の取扱については、前各項に定めるほか、弊社が別途定める個人情報保護基本方針に定めるとおりとします。

第17 条（アカウント情報）
1.お客様は、弊社の発行するシリアルNo.、利用者ID、パスワード等（以下、これらを「アカウント情報」といいます。）の管理責任を負うものとします。該当アカウント情報により認証された本サービスの利用は、全てお客様による利用とみなします。
2.お客様は、アカウント情報を第三者に開示したり、第三者に使用させたり、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買質入等をしたりしてはならないものとします。
3.お客様は、アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害又は損失等の責任を全て負うものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
4.お客様は、アカウント情報が第三者に使用される等の事由により本サービスが停止し又は本サービスに関するシステムが毀損する等弊社に損害を与えた場合、弊社に対し、後記第28 条の規定に基づき損害賠償責任を負うものとします。
5.お客様は、アカウント情報の盗難があった場合、アカウント情報を失念した場合、又はアカウント情報が第三者に使用されていることが判明した場合、弊社に対して直ちにその旨を連絡し、弊社の指示に従うものとします。

第18 条（お客様の遵守義務）
1.お客様は、本規約の全ての条項について同意したものとし、本サービスを利用するに際し、以下の各号を遵守する義務があります。
(1) 本規約をご承認のうえ、遵守事項を守り利用すること
(2) 本サービスを利用するに際して、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、当該経由する全てのネットワークの規則を遵守すること。
(3) お客様は、弊社が利用する電気通信設備に障害が生じていることその他本サービスの利用に関連して何らかの異常を発見した場合、弊社に対して直ちにその旨を連絡し、弊社の指示に従うこと。
2.お客様は、サービス利用契約又は本サービスに関連して弊社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、又は知り得た、弊社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（以下、「秘密情報」という。）を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、弊社の書面による承諾なしに第三者に弊社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の情報は秘密情報と見なしません。
(1) 弊社から提供もしくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
(2) 弊社から提供もしくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5) 弊社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
3.前項の定めに拘わらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を弊社に通知しなければなりません。
4.お客様は、弊社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、弊社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第19 条（お客様の禁止事項）
お客様は、本サービスを利用するに際し、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。お客様が以下の各号のいずれかの事由が存在するときは、弊社は本サービスの全部又は一部の提供を事前の通知を要しないで直ちに停止することができるものとします。
(1) 国内外の諸法令又は公序良俗に反する様態により本サービスを利用する行為
(2) 弊社又は第三者の財産権（著作権等の知的財産権を含みます。）、プライバシー等の権利を侵害する行為
(3) 弊社又は第三者を誹謗中傷する情報を流す等、公序良俗に反し他人に著しい不快感を与え、または弊社の風評リスクを高めるおそれのある行為
(4) 自動巡回ソフトなどを利用してログインし自動操作する行為
(5) お客様の行為として不適当であると弊社が判断して中止を指示した行為
(6) お客様が弊社との契約の申込み、又は弊社への書類・資料等の提出に際し虚偽の事項を記載又は申告すること
(7) 弊社システム等を第三者に販売、配布、貸与、譲渡、開示又はリースすること、および開発目的など他の目的で使用すること
(8) 弊社システム等の負荷を著しく増加させる行為
(9) 弊社のサイト、サーバ、弊社システム等に関し、コンピュータウィルスを感染させ、ハッキング、改ざん、もしくはその他の不正アクセスを行う等、弊社システム等の安全性を低下させる行為
(10) 本サービスの運営の妨げとなる行為又はそのおそれがあると弊社が判断した行為
(11) 本規約のいずれかの条項に違反する行為
(12) 前各号に準ずる行為

第20 条（第三者との紛争）
お客様は、本サービスの利用又は本サービスを利用して行う事業に関し、お客様と他のお客様を含む第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
なお、当該紛争に関連して弊社が損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、弊社が当該紛争を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）は、お客様の負担とします。

第21 条（弊社の義務）
1.弊社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
2.弊社は、本サービス用設備等について障害があることを知った場合は、弊社サイト上に掲載することなどにより、遅延なくお客様にその旨を通知するものとします。

第22 条（免責）
1.弊社は、以下の各号の事由が存在するときは、本サービスの全部又は一部の提供を事前の通知を要しないで直ちに停止することができるものとします。その際、お客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 弊社の利用する電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他のお客様の利用に支障が生じるおそれがあるとき
(2) 弊社の業務判断により本サービスに関する事業の全部又は一部を停止するとき
(3) 弊社が利用する電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
(4) 弊社が利用する電気通信設備に障害が発生したとき
(5) 電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止すること等により本サービスの提供を行うことが困難になったとき
(6) 天災、事変その他の非常事態の発生により、本サービスの提供が不可能もしくは困難になったとき、又はその可能性があるとき
(7) 前各号に準ずる事由があるとき
2.本サービスの各機能は、提供時点において弊社が提供可能なもののみとします。本サービスがお客様の目的に適合すること、期待する機能・成果を実現することに関して、一切保証しないものとします。
3.弊社は、お客様が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して、一切保証しないものとします。
4.弊社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出等に関連してお客様が被った損害又は損失、お客様登録の抹消、お客様の端末紛失、本サービスの利用による登録データ等の消失又は機器の故障もしくは損傷について、一切の責任を負わないものとします。
5.弊社は、弊社の管理外である通信回線や弊社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負わないものとします。
6.弊社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから弊社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、弊社は、弊社ウェブサイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
7.弊社は、第三者の作為又は不作為によりお客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
8.弊社は、お客様が本サービスの利用に関連して他のお客様を含む第三者に与えた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
9.弊社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務を提供するものではありません。お客様は、本サービスを通じて取得した情報等について、自ら変更、修正したうえで利用する場合、自らの責任において変更、修正するものとし、変更、修正内容および内容の正誤につきましては、弊社は一切の責任を負いません。
10.前各項に定めるほか、弊社は、お客様が本サービスの利用に関連して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

第23 条（本サービス内容の変更又は追加）
1.弊社は、本サービス内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2.弊社は、前項による本サービス内容の全部又は一部の変更又は追加につきお客様が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

第24 条（本サービスの提供終了）
1.弊社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了するときは、お客様に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合にはこの限りではありません。
2.前項の通知は、弊社サイト上に掲載することにより通知するものとし、通知後１ヵ月経過した時点で全てのお客様に通知したとみなされるものとします。
3.弊社は、前項に基づき本サービスの提供を終了するに伴いお客様が被った損害、損失、その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。

第25 条（権利の帰属）
1.本サービスにおいて、弊社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの使用許諾は、弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.お客様は、弊社の許諾を得ずに、弊社が提供する情報等の翻訳、編集および改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、データベース構造の解析を含むが、これに限定されない。）をしてはなりません。
3.お客様は、送信データについて、自らが送信することについての適法な権利を有していること、および送信データが第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に対し表明し、保証するものとします。
4.お客様は、送信データについて、弊社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な自由に利用できるライセンスを付与するものとします。
5.お客様は、弊社および弊社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第26 条（暴力団等反社会的勢力の排除）
1.お客様は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、準暴力団又は準暴力団構成員、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 利用者は、暴力団等反社会的勢力によって経営を支配され、又は経営に実質的に関与されていないことを表明し、暴力団等反社会的勢力に資金等便宜を供与する等の関係にないことを誓約するものとします。
3. 利用者は、下請又は再委託先業者（数次にわたる場合には、そのすべてを含む。以下「再委託先等」という。）が暴力団等反社会的勢力又は前号に定める関係にないことを確約するものとします。
4.お客様は、弊社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。

第27 条（サービス提供の強制停止処分）
1. 弊社は、お客様が前条の定めにもかかわらず暴力団等反社会的勢力に該当する場合、催告することなくサービスの提供を停止することができるものとします。
2.利用者は、自ら又は再委託先等、もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せずサービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた要求行為
(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社および弊社の関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為
(5) その他、前各号に準ずる行為
3.本条に基づく損害、損失、その他の費用の賠償又は補償等につき、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第28 条（損害賠償）
1.本規約に特に定めるほか、お客様は、本規約に違反したことにより、又は故意もしくは過失により、弊社に損害を与えた場合、弊社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
2.弊社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、弊社に故意または重過失がある場合を除き一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他弊社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず弊社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該お客様から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とするものとします。

第29 条（存続条項）
利用契約終了後といえども、第1 条第2 項、第2 条、第12 条、第13 条、第16 条、第17 条、第19 条、第22 条、第23 条第2 項、第27 条、第28 条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

2022年 3月 1日 制定・施行
2023年 2月 28日 改定
2024年 1月 18日 改定